残念ながら現在の不動産業界には、不動産売却に関連する大きな問題が存在します。 売却を依頼したお客様の利益を損ねる重大な問題ですが、隠蔽され、証拠がつかみにくいだけでなく、不動産売却が人生で何度もないため知らない方も多いのではないでしょうか。
不動産売却において、最も売主が知っておくべき重要な問題。
それは、『物件情報の囲い込み』です。
通常、売却依頼を受けた不動産会社は、物件情報を一定期間内に不動産流通機構「レインズ」に登録することが法律で義務付けられています。
レインズに登録された物件情報は、原則として、すべての不動産会社に公開されることになります。 全国の不動産会社が営業活動やプロモーション活動を行ってお客様を探してくれるので、早期売却のチャンスが広がることになるのです。
しかし、一部の不動産会社はレインズを意図的に活用せず、物件情報を自社だけで囲い込み、売主様から早期売却のチャンスを奪っているという実態が存在します。 何故、そんなことをするのでしょうか。
レインズに物件情報を登録すると、全国の様々な不動産会社が買主を探してくることになります。 そうすると必然的に、売主・買主双方から仲介手数料をもらえる「両手取引」のチャンスがなくなり、「片手取引」になってしまう可能性があります。
大手を含むほとんどの会社は売主・買主双方から仲介手数料をもらえる「両手取引」が前提のビジネスモデルになっているので、片手取引になると経営が成り立ちません。
一般的な感覚からするとお客様の利益を最優先に考えるのが“正しい姿”だと思いますが、不動産売却の現場では過剰な営業ノルマを課される営業担当者が多く、お客様の利益よりも自分の営業成績を優先する傾向が大手を含むほとんどの会社で常態化しています。
両手取引が禁止されていないため、悪用を抑止するのは、営業マンのモラルしかありません。そもそも、「物件をなるべく高く売りたい」と考える売り手と、「できるだけ安く買いたい」と考える買い手の双方の代理人として交渉することは、本来、利益相反しています。そのため、アメリカなどでは、不動産売買における両手取引は違法となります。国際的にみて日本の不動産取引の透明性が低いと指摘される大きな要因となっています。
では、実際に行われている「物件情報の囲い込み」の方法を見てみましょう。
このように、両手取引を優先した「物件情報の囲い込み」は、売主様の早期売却・高値売却の可能性を大きく低下させることにつながります。
結果として値下げを余儀なくさせられるケースが後を立たないことから、不動産会社選びはくれぐれも慎重にされることをオススメいたします。
既に他社で売却依頼をされている方でも、不安を感じているのであれば、弊社にお気軽にご相談ください。
現在の
レインズの
登録状況
広告掲載の
可否
商談状況
上記３点について、すぐに確認させていただきます。
「大手だから。」「CMを見たことがあるから。」「家の近くにあって便利だから。」といった理由で不動産会社を選んではいけません。
売主の利益を最優先に考え、情報をオープンにする会社・営業マンを選択することが、不動産売却を成功に導くカギなのです。